2006-05-18 第164回国会 参議院 環境委員会 第13号
あるいは、その場合に、水力設備については新設のみを対象にし、今の既設については当然対象にしないと。あるいはさらに、多目的ダムにはやはり利水放流とかあるいは河川の維持放流等のいわゆる環境用水等の関係含めて発電に供するような余裕があるわけでありますから、そういったものも対象にすると。
あるいは、その場合に、水力設備については新設のみを対象にし、今の既設については当然対象にしないと。あるいはさらに、多目的ダムにはやはり利水放流とかあるいは河川の維持放流等のいわゆる環境用水等の関係含めて発電に供するような余裕があるわけでありますから、そういったものも対象にすると。
なお、信濃川に水力設備を約二十万キロ持っておりますので、降水雨量の状況によりましては、その年によりまして季節的に電力が十分に出るということもあって、そういう電力が融通されるということもございます。
この、ただいま建設省から御説明のありましたいろいろな技術基準、これは発電用ダムの電気事業法の系列におきましては、発電用水力設備に関する技術基準を定める省令というもの、及びそれの細目を定める告示というので、この水力ダムあるいはそういうゲートなりそういう部分についてのいろいろな技術基準が定められております。
○安達政府委員 普通、湛水検査の場合には、もちろん湛水のために必要な各種の検査が行なわれるわけでございますけれども、そのうちの特にゲートなどにつきましては、ゲートあるいは放流管などの材料なり施工方法などを検査して、先ほど申しました省令で定められております水力設備の技術基準、それから先ほど建設省で言われました鉄管協会等の技術基準と内容は大体同じでございますが、そのような技術基準に合致しているかどうか、
御承知のとおり、電源開発株式会社は創立以来十年余を経た今日、すでに、一社としては最大の保有水力設備約二百三十万キロワット及び火力設備十五万キロワットを完成するとともに、超高圧送電線を主体とする一千二百キロメートルをこえる送電設備とこれに関連する変電設備の建設をなし遂げ、これらをみずから保有運営して電気の卸供給を行ない、電力需給の安定、ひいてはわが国産業の発展と国民生活の向上に大きく寄与しております。
たとえまするならば、水力設備といたしましては二百十数万キロワット、また火力の設備も十数万キロワットを完成しているほかに、超高圧送電線を主体とする一千キロメートルをこえる送電線設備と、またこれに関連する変電設備の完成をなし遂げまして、電力供給の安定、またわが国産業の発展と国民生活に多大の寄与をしておりますことは、すでに委員諸君が御承知のとおりであります。
御承知のとおり、電源開発株式会社は、創立以来十年余を経た今日、すでに、一社としては最大の保有水力設備二百十四万キロワット及び火力設備十五万キロワットを完成するとともに、超高圧送電線を主体とする一千キロメートルをこえる送電設備とこれに関連する変電設備の建設をなし遂げ、これらをみずから保有運営して電気の卸供給を行ない、電力需給の安定、ひいてはわが国産業の発展と国民生活の向上に大きく寄与しております。
御承知のとおり、電源開発株式会社は、創立以来十年余を経た今日、すでに、一社としては最大の保有水力設備二百十四万キロワット及び火力設備十五万キロワットを完成するとともに、超高圧送電線を主体とする一千キロメートルをこえる送電設備とこれに関連する変電設備の建設をなし遂げ、これらをみずから保有運営して電機の卸供給を行ない、電力需給の安定、ひいてはわが国産業の発展と国民生活の向上に大きく寄与しております。
○大堀説明員 これは再編成のとき以来でございますが、水力地帯の方、つまり東京、東北、北陸、中部の中間でありますが、中部あたりを含めまして、水力の多いところの方が古い水力設備を持っておりますために、当初は安い料金で、関西以西の火力中心のところは高い料金でできておったわけでございます。御指摘のように、確かに九州も相当高い部類には入っておりますが、その中で一番高いのは、中国電力が一番高いわけであります。
しかしながら今後の情勢から見ますると、必ずしも、じゃ、東北、東部地区の方はどうかというと、これは過去の古い水力設備を持っておりますので、現在の料金は低いわけでございます。その新しい建設の影響が、今後こちらの方へ出てくる格好になろうかと思いますので、長い目で見ました場合は、そうこれが開いていくというものじゃない、むしろ西の方は、大体この辺で頭を打っていくのじゃないか。
それから利用率——利用率と申しますのは、これは水力設備がありましても・実際上修理その他によりまして水が出ても使わないわけであります。設備がボロである限り、利用率は非常に低いわけでありますが、それがだんだん向上して来たということをここで言っているわけであります。つまり二十五年度ころにおきましては一割くらい実際上水が出るところが遊んでおった。それが最近では一〇〇％足らずということになっております。
現状のままで参りますと、なお今後とも値上りを来たすという数字が出てくるようなわけでありますから、そこでこれを押えて、できるだけ安い電気料金によって性質のいい電気を供給するためには、お説の中にもありますように、電力会社にももっと一そう経営の合理化をさせる必要もございますし、また今後開発すべき水力設備のコストについても考えなければならんと思います。
ふえておりますのは、実際に火力発電設備が増強されたということと、それから水力設備の増強に応じまして、そのピークを調節するために火力設備をどうしてもよけい動かさなければならぬ、こういう二つの要請からいたしまして、当然に火力発電量もふえるわけであります。それに応じた石炭量が必要でありますので、そういう意味から絶対額がふえるということはこれは当然でございます。
これは今後インパクト・ローンの形になるのかどうかわからないが、政府としてはやはりこの際火力借款とは違つた、少くとも水力設備については国内における重電機の生産力に信頼するというのですか、これに期待する形でやりたい、こういう考えのようであります。
一億二千万ドルという厖大な金を単なる水力設備の部品、或いは銅を買うとかというような程度では収まらないのじやないだろうかというふうに考えますので、水力借款を、今佐久間なり只見川なり御母衣なり、こういうところを一応の対象としておるように事業局長から聞いたわけでありますが、当面これは断念せざるを得ないというふうに聞きとれるわけです。この点如何ですか、具体的にですね。
而もこれには特に水力設備関係から言えば降雨量という季節的にも、又絶対量からしまして非常な天然の影響が多い、こういう事業でありますから、なかなか人力を以て測り得ない部面もあることは確かにあります。
○中島政府委員 現在の設備だけで原価計算をいたしますと、現実の料金が出て来るわけでありますが、今後つくる設備は、水力設備につきましても、非常に建設費が高いわけであります。
○宇田（耕）委員 私は渇水の原因は火力設備の水力設備に対するアンバランスだと考えております。火力設備に対する考え方が甘いと思います。火力設備というものを積極的に、ある程度まで水力開発に先行して行くという政策をとらなくては、ほんとうに電力行政の完遂を期することはできないと思います。
これ又内容的に複雑と思いますのではつきり見通しは立ちませんが、一、二、主なものを拾つて考えます場合、私のほうの水力設備が約二十万キロでありますが、それの評価額が八十三億、ところが大体現状の再建設としての水力は少くともキロ当り十五万円は見込まなければならんのではないかと思います。そうなりますと水力で約三百億ということになります。
先ず第一に電源帰属の問題につきましては、現在関西地方に帰属することになつている飛弾川の瀬戸、小坂、竹原川、東町、牧の五発電所は、新電力会社設立後関西から中部或いは北陸に所属変えになるということになつておりまするが、これが実施されれば関西地方は年間六億四千万キロワツト・アワーの減少となる、これを仮に火力で補うとすれば、六十万トンの石炭を焚かなければ間に合わないのであつて、更に新らしく水力設備を建設しようとすると
それから何か前に第七国会のときには、水力設備は一キロワツト時当り千五百円の賦課金を徴収して、そうして火力発電は一キロワツト時当り一円七十銭程度の補給をするというような話でありましたのが、今度二三日前の新聞を見ますと、水力設備は一キロワツト時当りに二千四百円、それから火力のほうに対しては、平均一円三十銭というような補給をするというふうに、大変前と変つておりますが、この点に関して割出しをしました基準のほうも
これに対してはもちろん事業者の協力契約、さらに必要とあらば公共事業委員会の制約等をもつて必要なる融通はこれを完全に行うよう、またいろいろ議論があるにしても、電気料金のただいまの実態に照しまして著しい地域差が生ずることは望ましくなく、これに対しては、その地域差の根源は火力発電と従来の安くつくられた水力発電との発電原価に主要部分があるのであるから、水力設備一キロ幾らというような醵出金を出して、これを調整金